シードスターズ（CS） リモートサイン鑑定サービス 利用規約
（本規約に同意の上でご利用ください）
本規約は、シードスターズ（以下「CS」といいます）が提供する「リモートサイン鑑定サービス」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
お客様は、本規約の全文を確認し同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、サイングッズ等に記載されたサイン（筆跡）について、お客様から提供された画像を基に、CSが写真上で見解を示す「簡易鑑定」サービスです。
2. 本サービスは現物鑑定ではなく、画像に基づく判断であるため、鑑定結果を断定・保証する事はできかねます。
第2条（鑑定結果の表示）
1. 鑑定結果はメールにて、以下の5区分で通知します。
(1) ほぼ間違いなく本物
(2) おそらく本物
(3) おそらく偽物
(4) ほぼ間違いなく偽物
(5) 真偽不明（返金対象）
2. 「真偽不明」とは、提出画像・情報の範囲では判断が困難である状態を指し、真贋のいずれかを意味するものではありません。
第3条（納期・不達）
1. CSは、鑑定依頼受領後、合理的な期間内に鑑定結果を通知するよう努めます。
2. ただし、CSが鑑定結果を通知できなかったことにより生じた損害（付随的・派生的損害を含む）について、CSは一切の責任を負いません。
3. お客様が結果メールを受領できない場合（迷惑メール振分け、受信拒否設定、アドレス誤入力等を含む）、お客様は速やかにCSへ連絡するものとします。CSは合理的範囲で再送対応を行います。
第4条（鑑定不可・返金）
1. CSは、次に該当すると判断した場合、鑑定を行いません。
(1) データにないサイン
(2) ラッシュサイン（急いでいる時の通常と異なる簡易的サイン）
(3) 破損していると判断したサイン
(4) スキャン・撮影画像が不鮮明で判読できないサイングッズ
2. 前項に該当する場合、当該依頼に対してCSに支払われた手数料は返金します。
第5条（返金の範囲・方法）
1. 本規約における返金は、原則として「本サービスの鑑定手数料」を対象とします。振込手数料、決済手数料、通信費等は返金対象に含まれません。
2. 返金方法および返金時期（営業日ベース）は、CSが指定する方法によります。
3. お客様の提出情報に虚偽・捏造・改ざんがある場合、または本規約違反がある場合、CSは返金を行わないことがあります。
第6条（鑑定結果の性質・免責）
1. 認証および鑑定には、主観的で専門的な意見の行使を必要とする個々の判断が含まれます。
2. 本サービスはサイングッズの現物が手元にない写真での判断であり、鑑定結果は断定または保証ではありません。CSはお客様に対していかなる責任も負いません。
3. 前項には、商品の購入（または非購入）または販売に関連して本サービスの鑑定結果に依拠した結果、いかなる人が被った損失または損害が含まれますが、これに限定されません。
4. CSは、CSと関係のない第三者が鑑定結果を複製および／または使用した結果、いかなる人が被った損失または損害に対しても、いかなる責任も負いません。
第7条（提出情報の表明保証）
1. お客様は、CSに提供する画像、説明、証拠資料、取引情報等が真実であること、かつ第三者の権利を侵害せず適法に取得・提供されたものであることを表明し保証します。
2. お客様の提出情報に虚偽、捏造、改ざん、盗用、なりすまし等が判明した場合、CSは鑑定結果を無効とし、返金を行わず、将来の利用を拒否できるものとします。
第8条（鑑定結果の機密・利用制限）
1. リモートサイン鑑定の意見は譲渡不可能であり、鑑定結果および関連するメール内容は、依頼者本人のために提供される機密情報です。
2. お客様は、CSの書面による明示的な許可なく、鑑定結果（メール本文、スクリーンショット、引用、要約を含む）を第三者（出品者・出品関係者・SNS・掲示板を含む）へ開示、複製、配布、改変、転載してはなりません。
3. 前項に違反し当社に問い合わせ・クレーム・法的対応等の負担が発生した場合、利用者はその一切の損害を賠償する義務を負います。
4. 前項にかかわらず、取引紛争の解決のために必要な範囲で、プラットフォーム運営者、決済事業者、配送事業者、保険会社、弁護士、捜査機関等に提出する場合はこの限りではありません。ただし、誤認を招く態様（改変、切り貼り、抜粋のみの提示等）での利用は禁止します。
5. リモートサイン鑑定の意見の全部または一部を、いかなる方法またはいかなる目的であっても、コピー、複製、変更、配布または利用する個人または団体に対して、本利用規約を無視し得た可能性のある売上相当の罰金等を含め、利用できるすべての法的救済を追求する権利を有します。
6. CSは、本サービスの鑑定結果を「真正証明書（COA）」や第三者向けの証明書として利用することを許諾しません。
第9条（規約違反・不正利用時の措置）
1. 当社の鑑定結果および関連するメール内容が無断で公表されたり、売買等の目的で不正に使用されたりする事例が確認されていることを踏まえ、CSは過去の鑑定結果や内容に関するお問い合わせ（照会）には対応しない場合があります。
2. 情報漏洩・不正利用が疑われる場合、CSは必要に応じて以下の措置を行うことができます。
(1) 本サービスの即時停止
(2) 将来のサービス提供・鑑定受付の永久拒否
(3) 実損害の賠償請求（業務妨害、名誉毀損、不正利用に伴う第三者対応工数、弁護士費用を含む）
(4) 損害の最小化のための事実確認および調査協力要請（お客様は合理的範囲で協力するものとします）
3. 前各項に違反し当社に問い合わせ・クレーム・法的対応等の負担が発生した場合、お客様はその一切の損害を賠償する義務を負います。
第10条（鑑定基準の変更）
1. 最新の筆跡データの更新や新たな鑑定基準の適用に伴い、過去の鑑定結果と異なる見解に至る可能性があります。
2. CSは必要と判断した場合に限り、対象のお客様へ連絡することがありますが、当該変更により生じた損害や不利益について、CSは一切の責任を負いません。
第11条（追加対応の非提供）
本サービスは簡易鑑定であり、鑑定後の返品サポート依頼、鑑定内容の追加詳細、追加質問等には対応できません。
第12条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに起因または関連して生じる紛争については、（大阪地方裁判所／京都地方裁判所等）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項以外は引き続き有効に存続するものとします。
第14条（規約改定）
CSは、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、CSが指定する方法で掲示された時点から効力を生じます。
第15条（サイン市場価値・販売価格戦略レポート）
1. シードスターズ（以下「CS」といいます）は、リモートサイン鑑定の結果が「ほぼ間違いなく本物」または「おそらく本物」となった対象品について、お客様の希望により、有料の追加サービスとして「サイン市場価値・販売価格戦略レポート」（以下「本レポートサービス」といいます）を提供することがあります。
2. 本レポートサービスは、リモートサイン鑑定とは別個の任意サービスです。お客様が本レポートサービスを利用しないことによって、リモートサイン鑑定の結果その他の取扱いが変更されることはありません。
3. 本レポートサービスの申込みは自動的に行われるものではありません。CSが料金、納期および提供条件を事前に案内し、お客様がこれに同意したうえで申込みを行い、CSがこれを承諾した時点で、本レポートサービスに関する契約が成立します。
第16条（受付対象および受付の可否）
1. 本レポートサービスは、原則として、CSのリモートサイン鑑定において「ほぼ間違いなく本物」または「おそらく本物」と判断された対象品を受付対象とします。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、CSは本レポートサービスの申込みを受け付けないことがあります。
(1) 比較可能な国内外の成約事例または市場資料が著しく少ない場合
(2) 対象品、サイン、付属品、証明書または来歴資料の状態を提出画像から十分に確認できない場合
(3) 対象品の所有関係、取得経緯または提出資料に疑義がある場合
(4) 市場価格の算定に必要な情報が不足している場合
(5) 法令、公序良俗または第三者の権利に抵触するおそれがある場合
(6) その他、CSが合理的な理由によりレポートの作成が困難であると判断した場合
3. CSが本レポートサービスの着手前に受付を取り消した場合、既に受領している本レポートサービスの料金は返金します。ただし、お客様側に虚偽申告、資料の改ざんその他の規約違反が認められる場合は、この限りではありません。
第17条（料金）
1. 本レポートサービスの料金は、原則として次のとおりとします。
(1) 通常品 3,000円
(2) 高額品または希少品 5,000円または8,000円
2. 前項の料金には、別途消費税が加算されます。ただし、申込時の案内に税込価格として表示されている場合は、その表示価格によります。
3. 適用料金は、対象品の想定市場価値、希少性、成約事例の数、海外市場調査の必要性、来歴確認の難易度、複数人のサインの有無その他の調査工数を基に、CSが申込み前に案内します。
4. お客様が希望する販売価格または申告価格のみを理由として、レポート料金を決定するものではありません。
第18条（本レポートの内容および調査方法）
1. 本レポートは、お客様から提出された画像、説明、取得経緯、付属資料、証明書、国内外のオークション成約事例、販売市場の情報、CSが保有または参照する市場資料その他CSが適切と判断した情報を基に作成します。
2. 本レポートでは、必要に応じて次の事項を調査または分析します。
(1) 調査時点における想定市場価値
(2) 早期売却を優先する場合の参考価格
(3) 現在の市場における適正販売価格
(4) 時間をかけて高値を目指す場合の参考出品価格
(5) 証明書が付いていない場合の参考価格
(6) Ceed Stars真正証明書が付いた場合の参考価格
(7) PSA/DNA、Beckett Authentication Services、JSAその他の第三者証明書が付いた場合の参考価格
(8) 対象品の価格に影響すると考えられる加点要因および減点要因
(9) 推奨する販売方法、販売市場および価格設定
(10) その他、CSが必要と判断した事項
3. 本レポートは、原則としてA4・5～8ページ程度のPDF形式で作成します。ただし、ページ数は対象品、成約事例、調査結果およびレポート構成によって前後するものであり、特定のページ数を保証するものではありません。
4. 本レポートに掲載する成約事例は、対象品と完全に同一の品物に限られず、人物、アイテム、年代、サインの状態、証明書、来歴、販売市場その他の条件が類似する事例を含みます。
5. CSは、合理的な範囲で市場資料を調査しますが、世界中のすべての取引、非公開取引、個人間取引または削除済みの販売情報を網羅することを保証するものではありません。
6. 成約事例として表示される価格には、買手手数料、売手手数料、消費税、関税、送料、保険料、為替差損益その他の費用が含まれている場合または含まれていない場合があります。CSは可能な範囲でその条件を確認しますが、第三者が公開する情報の完全性および正確性を保証するものではありません。
第19条（市場価格に関する意見の性質）
1. 本レポートに記載する価格は、調査時点における市場資料およびCSの専門的判断に基づく参考意見であり、対象品の確定価格、買取価格、最低売却価格、将来価値または資産価値を保証するものではありません。
2. 「早期売却価格」「適正販売価格」「価格を優先する場合の出品価格」その他の価格区分は、それぞれの販売方針に応じた参考価格帯であり、その価格で購入者が現れること、または一定期間内に売却できることを保証するものではありません。
3. 実際の売却価格および売却期間は、販売時期、販売場所、出品方法、商品の状態、写真の品質、商品説明、購入者の需要、著名人に関する出来事、為替相場、手数料、景気、競合商品の状況その他多数の事情によって変動します。
4. 本レポートに記載された価格を上回る価格または下回る価格で売却された場合であっても、それのみをもって本レポートの誤りを意味するものではありません。
5. 本レポートは、税務上の評価書、相続財産評価書、保険評価書、担保評価書、訴訟用鑑定書、会計上の評価書または公的な価格証明書ではありません。これらの目的での使用には適しません。
第20条（真正性および第三者証明書）
1. 本レポートは、市場価格および販売戦略に関する参考意見を提供するものであり、本レポート自体は対象サインの真正性を証明する真正証明書、鑑定書または保証書ではありません。
2. 本レポートにおいて、Ceed Stars真正証明書、PSA/DNA、Beckett Authentication Services、JSAその他の証明書が付いた場合の価格を記載することがありますが、これは当該証明書の発行または取得を条件とする仮定上の参考価格です。
3. CSは、PSA/DNA、Beckett Authentication Services、JSAその他の第三者鑑定会社が対象品を真正と判断すること、証明書を発行すること、特定の評価を付与することまたは鑑定料金を返金することを保証しません。
4. 第三者鑑定会社がCSと異なる見解を示した場合であっても、そのことのみをもって本レポートの料金の返金理由とはなりません。
5. 本レポート作成後に対象品の真正性、来歴、所有権、状態その他の重要事項について新たな事実が判明した場合、レポートの価格意見が変更される可能性があります。
第21条（お客様が提供する情報）
1. お客様は、本レポートサービスの作成に必要な画像、説明、取得経緯、証明書、当選通知、購入記録その他の資料について、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
2. お客様が重要な事実を申告しなかった場合、または提出情報に虚偽、捏造、改ざん、誤記、第三者資料の無断使用その他の問題があった場合、CSは本レポートの作成を中止し、既に作成したレポートを無効とし、または将来のサービス提供を拒否することができます。
3. 前項がお客様の責めに帰すべき事由による場合、CSは、既に調査または作成作業に着手した部分に相当する料金を返金しないことがあります。
4. 対象品の所有権、処分権限、第三者との契約関係および提出資料を提供する権限については、お客様の責任で確認するものとします。
第22条（納品、完了および納品後の対応）
1. 本レポートは、原則としてPDFデータを、お客様が指定したメールアドレスその他CSが指定する方法により納品します。
2. 納期は、対象品の調査難易度および受付状況を踏まえて、申込み時または申込み後に案内します。
3. CSが本レポートを送信した時点で、本レポートサービスの提供は完了します。ただし、メールアドレスの入力誤り、受信拒否、迷惑メールへの振分けその他お客様側の事情により受領できなかった場合、お客様は速やかにCSへ連絡するものとします。
4. 本レポートの納品後に提供される対応は、原則として、誤字、脱字、対象品情報の明白な記載誤りまたは申込時に提出済みの資料の明白な反映漏れの訂正に限ります。
5. 前項の訂正を希望する場合、お客様は、納品日から7日以内に、訂正を希望する事項を一通のメールにまとめて申し出るものとします。
6. 次の事項は、本レポートサービスの料金には含まれません。
(1) 市場価格の算定理由についての追加説明または継続的な質問対応
(2) 新たな資料または画像の提出に基づく再調査
(3) 納品後の市場変動を反映した価格の更新
(4) 他の対象品または別のサインに関する質問
(5) 出品ページ、商品説明、広告文、販売用画像等の作成
(6) 購入希望者、出品者、オークション会社または販売サイトとの交渉
(7) 販売代行、返品交渉、返金請求または紛争解決の支援
(8) 税務、法務、保険、相続または投資に関する助言
(9) その他、当初のレポート作成範囲を超える相談またはサポート
7. 前項に定める追加対応をCSが引き受ける場合は、別途料金および条件を提示します。CSは、追加対応の申込みを承諾する義務を負いません。
第23条（キャンセルおよび返金）
1. お客様は、CSが本レポートの調査または作成に着手する前であれば、キャンセルを申し出ることができます。この場合、CSは、本レポートサービスの受領料金から、既に発生した振込手数料、決済手数料その他の実費を控除して返金します。
2. CSが着手した旨をお客様へ通知した後は、対象品ごとに個別の調査およびレポート作成を行うサービスの性質上、お客様の都合によるキャンセル、返金または他の対象品への振替には応じません。
3. 次の各号のいずれかに該当する場合、CSは返金または合理的な範囲での修正対応を行います。
(1) CSの責めに帰すべき事由により、本レポートを提供できなかった場合
(2) 納品されたPDFファイルを開くことができず、再送または修復によっても解決できない場合
(3) 申込み時に合意した対象品とは異なる対象品についてレポートが作成された場合
(4) その他、契約内容に適合しない重大な不備があり、合理的な期間内の修正によっても解決できない場合
4. 市場価格が希望額より低かったこと、希望する成約事例が掲載されなかったこと、第三者鑑定会社の判断が異なったこと、対象品が売却できなかったこと、または実際の売却価格がレポート記載価格と異なったことは、返金理由とはなりません。
第24条（レポートの利用目的および利用制限）
1. 本レポートは、申込者本人が対象品の保有、証明書取得、販売価格および販売方法を検討するための非公開の参考資料として提供されます。
2. 本レポートの著作権その他の知的財産権は、CSまたは正当な権利者に帰属します。お客様に著作権そのものを譲渡するものではありません。
3. お客様は、CSの事前の書面による承諾なく、次の行為を行ってはなりません。
(1) 本レポートの全部または一部を、ウェブサイト、SNS、動画サイト、ブログ、掲示板、フリマサイト、オークションサイトその他不特定多数が閲覧できる場所へ掲載する行為
(2) 本レポートを複製、転載、販売、転売、貸与、配布または公衆送信する行為
(3) 本レポートを改変、切り貼りまたは加工する行為
(4) 価格部分、結論部分または有利な記載のみを抜粋し、対象品の真正性または価格について誤認を招く態様で使用する行為
(5) 注意事項、前提条件、免責事項、作成日、対象品情報またはCSの表示を削除または見えにくくする行為
(6) 本レポートを真正証明書、品質保証書、買取保証書または一定価格での売却保証書であるかのように表示する行為
(7) 他の対象品に転用する行為
(8) AI、データベース、鑑定サービスその他の学習用データまたは商用資料として使用する行為
4. 前項にかかわらず、お客様は、対象品の売却を具体的に検討するために必要な範囲に限り、次の者に対し、本レポートの全体を改変せず、非公開の方法で個別に提示することができます。
(1) 個別の購入候補者
(2) 委託販売会社、オークション会社または販売仲介事業者
(3) 弁護士、税理士、保険会社その他守秘義務を負う専門家
(4) 取引紛争の解決に必要なプラットフォーム運営者、決済事業者または公的機関
5. 前項に基づいて第三者へ提示する場合、お客様は、その第三者に対し、本レポートが非公開資料であり、転載、複製、再配布および公開が禁止されていることを伝えるものとします。
6. 本レポートを第三者へ提示した場合であっても、当該第三者はCSに対して契約上の権利、保証請求権、説明請求権その他の権利を取得するものではありません。
7. お客様が本条に違反し、CSに損害が発生した場合、お客様は、故意または過失の範囲において、CSに生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
第25条（市場変動およびレポートの有効時点）
1. 本レポートは、レポートに記載された調査基準日現在の市場状況を反映したものです。
2. 対象品の市場価格は、時間の経過、為替相場、国内外の景気、著名人の活動、記録、受賞、引退、死亡、報道、市場人気、供給量、法令、販売プラットフォームの方針その他の事情により変動する可能性があります。
3. CSは、本レポート納品後の市場価格の変動を継続的に監視し、またはお客様へ通知する義務を負いません。
4. 納品後に最新の市場価格または新たな販売戦略を希望する場合は、新規の市場調査またはレポート更新サービスとして、別途申込みおよび料金が必要となります。
第26条（販売判断および第三者取引）
1. 対象品を販売するか否か、販売価格、販売時期、販売方法、購入希望者の選定その他の最終的な判断は、お客様の責任において行うものとします。
2. CSは、本レポートサービスの提供のみをもって、対象品の売買契約の当事者、仲介者、代理人、販売保証人または買取人になるものではありません。
3. お客様は、販売に際して、対象品の状態、真正性に関する鑑定結果、証明書の種類、来歴、修復歴、欠損その他購入判断に影響する重要事項を、購入希望者に対して正確に説明するものとします。
4. 販売サイト、オークション会社または決済事業者の利用規約、出品基準、本人確認、税務申告その他販売に必要な手続は、お客様の責任で確認するものとします。
第27条（責任の範囲）
1. CSは、合理的な注意をもって本レポートを作成しますが、市場資料、第三者の公開情報、お客様の提出情報および将来の市場動向について、その完全性、正確性または継続性を保証するものではありません。
2. CSの故意または重大な過失による場合を除き、CSが本レポートサービスに関連して負う損害賠償責任は、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その総額は、当該対象品についてお客様がCSに支払った本レポートサービスの料金を上限とします。
3. CSは、法令上認められる範囲において、対象品の売却機会の喪失、期待した利益と実際の売却価格との差額、逸失利益、営業損失、データ損失、信用低下、間接損害、特別損害または第三者からの請求により生じた損害について責任を負いません。
4. 本条は、消費者契約法その他の強行法規により制限または無効とされる範囲を超えて、CSの責任を免除または制限するものではありません。
5. お客様が本規約に違反したこと、お客様の提出情報に虚偽または権利侵害があったこと、またはお客様が本レポートを誤認を招く方法で使用したことにより、CSが第三者から請求、苦情または法的手続を受けた場合、お客様は自己の故意または過失の範囲において問題の解決に協力し、CSに現実に発生した直接かつ通常の損害ならびに合理的な範囲の対応費用を負担するものとします。
第28条（本レポート規約の適用）
1. 本レポートサービスには、第15条から本条までの規定のほか、本規約のうち、その性質上適用可能な規定が適用されます。
2. リモートサイン鑑定に関する規定と本レポートサービスに関する規定が矛盾する場合、本レポートサービスについては、第15条から本条までの規定が優先して適用されます。
＜個人情報の取り扱いについて＞
予めお客様の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
また、以下の場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはしません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体、財産を確保するために必要で、本人からの同意を得ることが難しい場合
・国の機関や地方公共団体、その他委託者などによる法令事務の遂行に当たって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
