シードスターズ（CS） 真正証明書発行サービス 利用規約（本規約に同意の上でご利用ください）
本規約は、シードスターズ（以下「CS」といいます）が提供する「サイングッズの鑑定」および「真正証明書（Certificate of Authenticity）」の発行・登録・照会等のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
お客様は、本規約の全文を確認し同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（本サービスの内容・性質）
1. 本サービスは、CSによるサイングッズ（以下「鑑定対象物」といいます）の鑑定、および当該鑑定対象物の価値を保護し保証する真正証明書の発行サービスです。
2. CSは、真正証明書の発行条件として、第三者にも証明できる証拠・証明を必要とするダブルチェック体制を採用します。単一鑑定機関の独断で証明書を発行できない仕組みを導入することにより、不正を防ぎ、サイングッズの価値を保護し、価値を高めることを目的とします。
3. お客様よりお預かりした鑑定対象物をCSが鑑定し、本物との判断に至った場合、CSデータベースに詳細情報・画像等を記録のうえ、真正証明書とともに鑑定対象物を返却します。
4. 本物との判断に至らなかった場合、真偽不明の場合は、鑑定対象物のみを返却し、真正証明書の発行手数料は発生しません。
5. 鑑定対象の著名人の可否は、事前にCSへお問い合わせください。
第2条（鑑定期間・責任制限）
1. CSは合理的な期間内に鑑定対象物の認証に努めます。
2. ただし、CSは期限内に鑑定対象物の認証ができなかった場合等に起因する損害（付随的損害を含む）について、一切の責任を負いません。
第3条（データ取得・撮影・知的財産・利用許諾）
1. CSは通常業務として筆跡データ、サイングッズデータを集計しています。お客様は、鑑定に提出されたメモラビリアの詳細データをCSが取得することを承認します。
2. お客様は、CSが鑑定対象物を撮影すること、または撮影させることに同意します。
3. お客様は、CSが当該データおよび画像の所有者となり、CSが商業目的その他の目的で利用できることに同意します。
4. 前項の利用には、いかなるメディアにおける再出版・複製等を含みますが、これらに限定されません。
第4条（写真等による特例発行・ホログラム貼付）
1. 第三者にも証明可能な証拠がすべて揃っており、写真にて直筆サインであることを確実に確認できた場合に限り、鑑定対象物の現物受領を伴わず、真正証明書およびシリアルナンバーを送付する場合があります。
2. 前項の場合、お客様は、シリアルナンバーホログラムを鑑定対象物に貼付し、貼付後の画像をCSに送付することにより、本サービスが完了することに同意します。
3. シリアルナンバーホログラムは貼り替えると破損する特別なホログラムであるため、お客様は貼付に際し細心の注意を払うものとします。
4. CSは、ホログラム貼付ミス、鑑定対象物のダメージ等について一切の責任を負いません。
第5条（申込・料金・返金）
1. お客様が鑑定対象物を発送し、CSに支払われた金額は返金されません。
2. 前項にかかわらず、CSが「本物との判断に至らなかった場合」または「真偽不明の場合」は、真正証明書の発行手数料は発生しません。
ただし、第3項（一次鑑定工程）に該当する場合、一次鑑定工程の費用は発生し得ます。
3. （一次鑑定工程：リモートサイン鑑定）
対象物の写真・情報のみでは真正証明書の発行可否を判断できない場合、正式な鑑定工程の一部として、事前に「シードスターズ リモートサイン鑑定」をご案内することがあります。
これは真贋の可否に関わらず、証明書発行の可否を公平かつ正確に判断するための一次鑑定工程となります。
一次鑑定工程の実施に伴い料金が発生する場合、CSは事前に金額・支払方法等を提示し、お客様が同意した場合に限り実施します。
4. 「真正証明書の200%返金保証」は、お客様本人がCSに支払った金額を対象とします。日時・金額の確認が取れる取引証拠が必須です。偽サインである確証・証拠は、裁判にて認められる水準の内容である必要があります。（創業2009年より返金保証の適用実績はありません）
第6条（配送・補償・管轄外免責）
1. 高額鑑定品の配送は、追跡可能かつ30万円までの補償が付く日本郵便ゆうパックの利用を推奨します。30万円以上の補償が必要な場合は、セキュリティーサービスオプションにより50万円まで補償が可能です。
2. CSからの返送は佐川急便飛脚便となります。100万円まで補償されるオプションがありますので希望する場合は連絡してください。連絡がない場合は通常発送とします。
3. ポスターやカード等はクリックポスト（198円）での発送も可能です。クリックポストの補償額は最大3万円です。
4. CSの管轄外で発生したトラブル（郵便局配送時の紛失・汚損、事故、天災等）について、CSは一切の責任を負いません。お客様は予め了承のうえ本サービスを利用するものとします。
第7条（受領後の検査・申告期限）
1. お客様は、CSから返却された鑑定対象物を受領後直ちに検査し、損傷または相違がある場合はCSに連絡するものとします。
2. 破損や欠陥がある場合は、受領後5日以内にCSに報告するものとします。
3. お客様は、提出物の記載に関連する機械的な誤り（例：日付や記載内容の誤り等）がないか直ちに確認する必要があります。
4. 記載に誤りがあった場合、お客様は要求に応じてCSに返却することに同意するものとします。
第8条（真正証明書の効力範囲・取引に関する非保証）
1. 真正証明書は、CSが鑑定時点において確認した提出物の状態に基づく見解を示すものであり、売買契約の成立、配送の履行、受領の事実、取引相手方によるすり替えや抜き取りの不存在等、取引に関する一切を保証するものではありません。
2. 鑑定後に生じた紛失、盗難、改変、損傷、第三者によるすり替え、保管不備その他CSの合理的支配の及ばない事由について、CSは責任を負いません。
3. 高額品の取引においては、梱包から発送、開梱から検品に至るまでの動画記録、発送前の対象物（ホログラム・シリアルを含む）の撮影、追跡・補償付き配送を推奨します。これらが不十分な場合、取引紛争におけるCSの協力（資料提供等）が制限されることがあります。
第9条（シリアル・ホログラムの取扱い）
1. シリアルナンバーおよびホログラムは、特定の鑑定対象物にのみ紐づくものとします。移植、再貼付、改変、複製、転用、番号の転記等を禁止します。
2. 前項に該当する疑いがある場合、CSは当該シリアルの表示停止、真正証明書の無効化、再鑑定の要請その他必要な措置を行うことがあります。
第10条（利用拒否・停止・解除：不正利用防止）
1. CSは、次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用を拒否できます。なおCSは、その判断理由を開示する義務を負いません。
(1) 本規約に違反した、または違反するおそれがある場合
(2) 申込内容、提出情報、証拠資料、説明内容等に虚偽、改ざん、捏造、なりすまし、盗用等がある、またはその疑いがある場合
(3) 真正証明書、シリアルナンバー、ホログラム、登録ページ表示、画像、説明文等を不正に使用・複製・改変・転用・流用した、またはその疑いがある場合（番号の転記、第三者への付替え、偽ホログラム貼付、真偽を誤認させる表示等を含みます）
(4) 本サービスを用いて、売買、返送、配送、受領等の取引に関し、詐欺、すり替え、抜き取り、不当な紛争申立て（例：「同梱されていない」「異なる商品が届いた」「返送したが到着していない」等）、その他の不正行為を行った、または行うおそれがある場合
(5) 過去に当社サービスに関するトラブル（虚偽申告、支払不履行、過度なクレーム、威圧的行為、不正利用の疑い等）を繰り返した等により、CSが合理的にリスクが高いと判断した場合
(6) 反社会的勢力等（これに準ずる者を含みます）に該当する、または関係があるとCSが判断した場合
(7) その他、CSが本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合
2. CSは、不正利用防止、鑑定の適正実施、または紛争対応のため必要があると判断した場合、合理的な範囲で追加資料の提出、鑑定対象物の再提出（再鑑定）、取引識別情報（取引URL、取引ID、追跡番号等）の提示を求めることができます。お客様が合理的期限内に応じない場合、CSは本サービスの提供を拒否し、または真正証明書を停止・無効化できます。
3. CSは、真正証明書発行後であっても、提出情報・証拠資料等の虚偽や偽造が判明した場合、ホログラム／シリアルの不正取扱い、鑑定後の改変・すり替え等が合理的に認められる場合、その他CSが有効性維持が不適当と合理的に判断した場合、真正証明書の効力を停止または無効化し、データベース表示（有効／停止／無効等）を変更できます。
4. 本条に基づきCSが利用拒否、停止、無効化等を行った場合、CSは返金その他一切の責任を負いません。ただし、CSの故意または重過失により損害が発生した場合はこの限りではありません。
第11条（第三者鑑定機関の参照・当社判断の優先）
1. CSは鑑定にあたり、必要に応じて国内外の第三者鑑定機関（例：PSA、BAS、JSA等）の鑑定結果、またはこれに準ずる資料を参照する場合があります。
2. ただし、海外で活動する日本人著名人の日本時代サイン（例：大谷翔平選手、佐々木朗希選手、宮崎駿先生等）について、CSが把握する限り、第三者鑑定機関の判断と、真贋に関する客観的資料・入手経路・状況証拠等が一致しない事例や誤鑑定が複数報告されているため、CSは第三者鑑定結果を参考情報としてのみ取り扱い、CSの判断において採用しない場合があります。
3. 前項に基づきCSは第三者鑑定結果と異なる結論に至る場合があります。CSはCS所定の基準・手順に従い総合判断を行い、お客様はこれを予め承諾するものとします。CSが第三者鑑定結果を採用しない、またはCS判断を優先することによりお客様に生じた損害について、CSは責任を負いません。
第12条（表明保証）
1. お客様は、鑑定対象物について適法な権限を有し、盗品その他不正取得物でないこと、ならびに入手経路等の申告内容が真実であることを表明し保証します。虚偽が判明した場合、真正証明書は無効となります。
2. 第三者のために提出されるアイテムがある場合、お客様は、当該第三者が本規約に同意していることを表明し保証します。
第13条（免責・補償・損害賠償）
1. お客様は、CSおよびその関連会社に対して一切の補償と損害を与えないことに同意します。
2. お客様は、不正確な商品の流通または販売に起因するすべての損失および／または請求（弁護士費用を含む）について、CSおよびその関連会社を補償し、損害を与えないことに同意します。
3. 誤記または不適切な商品の流通または販売、あるいはCS真正証明書の不正使用によって生じた損失および／または請求（弁護士費用を含む）について、CSおよび関連会社を免責することに同意します。
4. ダブルチェック対象であるサインの詳細、サイン写真、証拠写真、証明書等の情報に偽りや偽造が発覚した場合、真正証明書は無効になります。
5. 前項のケースで、証拠等を偽造・捏造し悪質とCSが判断した場合、CSは必要に応じて法的手段を講じ、損害賠償および裁判費用等を請求することがあります。
6. お客様が真正証明書発行に際し入手経路に関する虚偽申告を行い、それによってCSの信用を毀損し、真正証明書の信頼性を著しく損なわせた場合、CSはこれにより生じた損害について法的手段により損害賠償を請求することがあります。
第14条（真正証明書・規約の不正利用禁止）
1. 真正証明書はいかなる方法・目的においても、本規約に従ってCS以外のいかなる個人または団体によっても、コピー、複製、修正等の不正利用をすることはできません。
2. CSは利用できるすべての法的救済を追求する権利を有します。
3. CSは、お客様からCSへの鑑定結果の事前報告をご遠慮いただくことを方針とします。鑑定結果が出るまでお待ちください。
第15条（情報提供：不正・紛争対応）
CSは、不正利用、詐欺、すり替えその他の疑いがある場合、または取引紛争の解決のため合理的に必要な場合、本人の同意を得たうえで、または法令に基づく場合等に限り、プラットフォーム運営者、配送事業者、保険会社、弁護士、捜査機関等に対し、必要最小限の範囲で情報を提供することがあります。
第16条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに起因または関連して生じる紛争については、（大阪地方裁判所／京都地方裁判所等）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（規約間の優先関係・第三者の利益享受）
1. 本規約と、お客様とCSの間で別途定める契約・条件（以下「お客様契約」といいます）との間に矛盾がある場合、本規約が優先されます。
2. CSは本規約に依拠し、その利益を享受する権利を有します。また、CSの関連会社も本規約に依拠し、その恩恵を受ける権利を有します。
付記（規約改定）
CSは、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、CSが指定する方法で掲示された時点から効力を生じます。
＜個人情報の取り扱いについて＞
予めお客様の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
また、以下の場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはしません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体、財産を確保するために必要で、本人からの同意を得ることが難しい場合
・国の機関や地方公共団体、その他委託者などによる法令事務の遂行に当たって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
